1985-03-28 第102回国会 参議院 法務委員会 第4号
この二つを原因として挙げられたわけだけれども、それからパーセンテージを盛んに強調なさるけれども、しかしパーセンテージはともあれ、判事の定員であるとか、あるいは必要な人員であるとかいうものは、これは一定不動なもの、むしろ少し漸増の傾向にある。ところが修習生の数が減っていく。パーセンテージもやや減って、判事の希望者が少ないということになると、その原因はともあれ、人事面で困りはせぬのですか。
この二つを原因として挙げられたわけだけれども、それからパーセンテージを盛んに強調なさるけれども、しかしパーセンテージはともあれ、判事の定員であるとか、あるいは必要な人員であるとかいうものは、これは一定不動なもの、むしろ少し漸増の傾向にある。ところが修習生の数が減っていく。パーセンテージもやや減って、判事の希望者が少ないということになると、その原因はともあれ、人事面で困りはせぬのですか。
申すまでもなく政治上の制度には一定不動の原則というようなものはなく、時に応じ機に臨み少しでも国民の要望にこたえることができるよう適正な変更を加えるべきでありまして、今回の改正案にはいろいろ問題はありますけれども、これを全体として評価いたしますならば、現在の選挙を改善するのに大いに役立つものとして強くその成立を望むものであります。
○政府委員（安原美穂君） 原先生も御推察のとおり、その年、その年によって無罪になる数字も必ずしもコンスタントじゃございませんし、それから、無罪になるような事件で、未決の抑留、拘禁を受ける期間も、事件の性質によりまして違うというようなことで、必ずしも一定不動ではないということがこういう数字上における凹凸を生んでおるものと思います。
○説明員（佐藤達夫君） 調整手当の基本は、やはりこれは御承知のように給与法の中に、地域的格差に対処するような給与上の措置を勧告しろということが至上命令として書いてありますから、われわれは、それにのっとってこの間そういう勧告を申し上げたわけですけれども、地域的な格差というのは、これは一定不動のものではなかろう。
しかし、これがもう少し安定した成長の中に入ってくれば、私は、また性格は、交付税の制度ももう少し静かなものといいますか、形で、そして単独事業的なものがかなり大きく取り上げられるというふうになってくる時期が来るんだろうというふうに思っておりまして、必ずしも一つの性格がもう一定不動でいるのであるというふうにはなっていないというふうに思います。
したがいまして、交付税というその姿は、私どもは、地方財源として固有のものであると言いますけれども、しかし、パーセンテージの問題は、一定不動であったかというふうに考えますと、一定不動ではなかったわけであります。ふえてきているという経過を見ますと、国税であった部分に私どもが入ってきたという形を、たとえば大蔵省のほうとすれば、見られるわけであろう。
○政府委員（新谷正夫君） これは、具体的に借地権の価額を算出いたします基準というふうなものがもちろん一定不動のものがあるわけではございません。いろいろの取引の実情によって、また、その場所によって、非常な差異が出てまいるわけでございます。したがいまして、参考になりますのは、現在実際取引においてどの程度に定められておるかということであろうかと思うわけでございます。
○石井国務大臣 この問題はたびたび質問を受け、たびたびお答えをしておるように、私の考えは一定不動でございます。
国の施策はその一環としていろいろな施設をやっていこうとするわけでありましょうが、しかし、経済情勢というものも変化をすると同じように、必ずしも一定不動のものであっていいというものではないと思うのです。しかし現実のように、日本は特殊な国家的な便宜といいますか、そういうものをしなければならないというには、それだけの説明のつく根拠がなければ国民はやはり納得しない。
しかしながら、大体の数字は、中小企業者という定義は一応きめますけれども、それだって、これは将来一定不動のものというふうにはいかないでしょう。やはりこれは可動するものです。日本の経済が成長するに従ってまた可動していく。また、消費構造が変わるに従って可動して参るかと思うのであります。
私は職業というものは一定不動であって、一ぺんその職業についた以上はその職業から離れられないのだ、また離れることがいけないのだという考え方は自由主義経済の立場からは成り立たないと思うのでありまして、もし、いい仕事がありましたならば、場合によっては高度の必要性が起こってきた場合には、転換をはかっていただくということも、決して雇用対策を無視したということには私はならないと考えておるのであります。
一定不動の水準というようなものはあるべきものではないというのが私の従来からの考え方でありまして、今もこれを変えておりませんです。
われわれとしましては、何とかあらゆる場合を十分に想定できて、基本的な立法ができれば実施したいる希望は今日も持っておるわけでございますが、ただ、時世もだんだん変化して参りますし、災害に対する国の方策というものも、一定不動ではないと思います。
りっぱな一つ何か調査会、国語審議会を作り、権威のあるものを作り、一定不動のものを今度はやるのだ、これは十分世論に基礎を置いてやるのだ――きわめてもっともらしい。しかし、そのこと自体が間違いだと私は言っている。この長い歴史のこの段階で、どんな権威のある人を集めて、幾ら、百万円――けっこう、何億かけて調査して研究したって、世論というものは、そのときどきにおいて変わる。十年続く世論なんというのはない。
ところが、政府の予定する輸入数量なるものは、決して一定不動のものではないのでございます。余剰農産物そのものがワク内のものか、あるいはワク外であるかというようなことは問題ではない。全体としての輸入数量がかえていくところに実は根本の問題があるのでございます。また、食糧の国際価格が下って参りますると、その数量は、今年中にも自動的にふえてこなければならぬはずでございましょう。
それでありますから、できたことはしかたがないといたしましても、今後この問題につきましては、内閣として一定不動の解釈を下して進まれたい。私は検察権濫用を前提としてでなければこの十四条は発動すべからざるものであるということを問題として提案しておきますから、その点について内閣の御答弁を統一しておいていただきたい。きようはこの程度にとどめておきます。
あるいはもちろん日本の通常の輸入量というものも一定不動のものではないのでありますから、この規定と申しますか、それがそう厳重に適用されぬのであるという何かお見込みといいますか、そういう何か了解といいますか、そういうものがあつて、大した支障にはならないという何か根拠がありますれば外務大臣に伺いたい。
われわれが西欧並と言つてみたところで、この西欧並が一定不動のものでないのでありまするから、この点ひとつ日本の政府でも極力制限の解除について努力をしてもらいたい。たとえばその極端な例でありまするけれども、今度自転車、家庭用のラジオなどを取引することにきめて参りましたが、部品はいけないという。部品は制限している。私はこんなばかなことはないと思う。
しかしいかにせん、消費者というものは一定不動のものでありまして、単に商人の利己的な立場からいろいろな面で行われる結果が、逆に中間経費を生み出さなければならぬことからして、不当な経費の支出をやりましたために、たとえば不徳な商行為が行われるというようなこともわれわれいろいろな面で訊いております。そこで政府としましては、依然として従来行いましたような競争による登録を認めて登録がえをやる予定ですか。
かように公共の福祉と申しましても、時と所と立場を異にいたしまするとき、必ずしもこれは一定不動のものではございません。その解釈いかんではどのようにでもなります。
○松永義雄君 そうしますと、昨日お話がありましたように、この一億五千五百万ドルというものは、一体毎年取極められて行くということになるのですが、それが一定不動のものであるか、増減するものであるか、どうかということを伺いたい。